BizLite クラウドバックアップ
BizLite クラウドバックアップ利用約款
日本情報システム株式会社(以下、「当社」という。)が提供する「BizLite クラウドバックアップ」(以下、「本サービス」という。)の内容やその申込方法等については、BizLite クラウドバックアップ利用約款(以下、「本利用約款」という。)で定めています。本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、本サービスの申込の前に、必ず本利用約款の内容を確認してください。
第1章 本利用約款の目的
第1条(本利用約款の目的)
本利用約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めることを目的とします。 又、当社は、利用者による本サービスの利用があった場合、当該利用者がこの規約を承諾したものとみなします。
第2章本サービスの申込
第2条(申込の方法)
- 本サービスの提供を希望する者(以下「申込者」という。)は、この規約を承諾のうえ当社所定の方法により、利用契約の申込みを行うものとします。
- 当社は、申込み内容を審査のうえ承諾した後、この申込者に対して、本サービスを利用するための管理者ログインID及びパスワード (以下「本件ID」「本件パスワード」という。)をメールにて交付します。本サービスの提供を受けるための当社との契約(以下「利用契約」という。)は、本件ID及びパスワードが、メールにて交付された時に成立します。
- 当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
第3条(本サービスの提供)
- 本サービスは、当社が「BizLite クラウドバックアップ」の名称で利用者に対し有償にて提供するサービスです。
- 当社は、本サービスの運営および提供に関する業務の全部又は一部を、当社の責任において、サービス提供元の使えるねっと株式会社、その他の第三者に委託することがあります。
- 当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスの全部もしくは一部の変更、追加又は廃止をすることができるものとします。
第4条(承諾を行わない場合)
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。又、登録を抹消し、利用契約を解除することがあります。
- 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
- 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
- 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
- 申込の際に、被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
- 登録情報等に不備・欠落等ある場合。
- その他本サービスの申込みを承諾することが、技術上又は当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
- 第32条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。
第5条(情報の取り扱いについて)
- 利用者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報の安全性を確保するため、適切なセキュリティ対策を実施し、不正アクセス・損失・破損・改ざん又は漏えいが生じないように努めるものとします。
- 本サービスは、ISO/IEC27001:2013の認証を取得し、その基準に則した安全管理策を実施するものとします。
第3章本サービスの内容
第6条(基本サービスの内容)
本サービスは、インターネットを通じて、当社が用意したバックアップシステムを利用してデータセンターの指定された領域にデータを保存するサービスです。その詳細については、本サービスに関する当社のウェブサイトに記載するものとします。
第7条(サポート)
- 当社は、本サービスに関する利用者からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス(以下、「サポート」という。)を提供します。
- サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
第8条(サービスの利用の制限)
本サービスは、次に挙げる利用の制限の内容で提供します。
- 利用者の指示に基づき当社で実施するデータ復旧作業は、データ復旧後の正常性を保証するものではありません。
- 当社が指定した形式以外のファイル名を使用しているデータあるには、バックアップの収集ができない場合があります。
- 第17条に定める事項によりバックアップの収集を中止した場合、バックアップの再収集は行いません。
- 利用者の責に帰すべき事由によりバックアップの集中を中止した場合、バックアップの再収集は行いません。
- 収集するバックアップデータ量が、本サービスの利用申込において利用者が設定した契約容量を超えた場合、又は他社提供の回線サービスの提供状態によって、バックアップ時間が利用者の想定をする許容時間を超えてしまう場合があります。
第9条(提供地域)
本サービスは、あらゆる国・地域で接続可能です。ただし、日本国外からの接続について動作の保証はしないものとします。お問い合わせ対応は日本国内からの日本語のみの対応とします。
第4章利用者の義務
第10条(本件IDの管理)
- 利用者は、管理者ID を用いて本サービスにログインのうえ、本サービスを利用します。
- 管理者ID の管理および使用は利用者の責任とし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
- 利用者は、管理者ID等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
- 当社は、本サービスにアクセスしようとする者に対して管理者IDの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しい管理者IDを構成する文字列と入力された本件IDを構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
- 利用者は、本件IDの適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
- 管理者ID名及びパスワードの譲渡はできません。
- 管理者ログイン名及びパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社に届け出てください。
第11 条(禁止行為)
利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
- 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
- 事実に反する情報又はその恐れのある情報を提供する行為。
- 当社の設備に過大な負荷を与える行為。
- 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
- 利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を受けたときは、利用者はその復旧に要する費用の負担をするものとします。
第12条(営業秘密等の漏洩等の禁止)
- 利用者は、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないものを入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
- 前項の規定は、本サービスの終了後も適用するものとします。
第13条(契約上の地位の処分の禁止等)
利用者は、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづく利用者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡、転貸又は担保に供することができません。
第14条(当社からの通知)
- 当社が利用者に対して電子メール、郵便又はファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
- 当社は、前項の通知の内容を利用者が理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
- 当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等を利用者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第15条(変更の届出)
- 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
- 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
- 前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
- 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづく利用者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづく利用者の地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第16条(本サービスの利用に関する規則)
- 当社は、本サービスの利用に際して利用者が遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に知らせます。
- 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に知らせます。
- 利用者は、本利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
第5章 本サービスの停止等
第17条(本サービスの提供の停止)
- 当社は、利用者が本利用約款の規定に違背する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 利用者は、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、その間の分の利用料金の免除又は償還を受けることはできません。
第18条(本サービスの廃止)
利用者は、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第19条(本サービスの利用不能)
利用者は、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第6章 免責
第20条(不可抗力)
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、利用者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第21条(免責)
- 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性その他利用者による本サービスの利用に関し一切の保証をしないものとします。当社は、本サービスの利用により生じたいかなる損害に対しても、何ら責任を負うものではありません。
- 当社は、本サービスの利用に関連し又はこの規約の条項に従い当社が行った行為に起因して、利用者が直接又は間接に被り得る損害については、その内容、態様のいかんにかかわらず、何らの責任も負わないものとし、利用者は当社に対し、当該損害に関し何らの請求も行わないものとします。
- 本サービスの利用に関連して、利用者間又は利用者と第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、利用者が自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第22条(データの取り扱い)
- 当社が利用者にライセンスするものを除き、当社は利用者がアップロードするデータの所有権を主張することはありません。
- 契約解除、利用停止その他の事由により、利用者が本サービスの利用権を喪失した場合、当社は、データセンター内に蓄積された利用者のデータを事前通告することなく削除することができるものとする。
- 利用者は、自己のデータ領域(データ保管空間)内でなされた一切の行為、及び、その結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとする。
第23条(バックアップ)
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービス内のデータをコピー(以下、「バックアップデータ」とする。)を保管することができるものとする。ただし、当該バックアップデータは、当社が提供するサービスのサーバ障害・停止時の復旧の便宜に備えてのものであり、利用者のデータ領域の保全を目的とするものではない。
第7章料金
第24条(サービス料金)
- 利用者は、本サービス利用における利用料金(以下、「利用料金」という。)を当社に支払うものとします。
- 利用料金は、別紙の料金表に定めるとおりとします。
- 本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、利用者がこれを負担するものとします。
第25条(料金の額)
- 当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその額を定め、適当な方法でこれを利用者に知らせます。
- 当社は、前項により定めた料金額を変更することがあります。変更された料金額は、適当な方法で利用者に知らせます。
第26条(料金の日割計算の禁止)
利用料金は、特に定める場合を除き、本サービスの開始日が暦月の初日以外、又は本サービス終了日が暦月の末日以外となった場合であっても、利用者は当該サービス利用月に係る月額料金の全額の支払いを要します。
第27条(料金の支払方法)
当社は、本サービスの利用料金を当社の定める方法で利用者に請求します。利用者は当該請求月の翌月末日までに、請求書記載の金額を別途当社の指定する銀行口座に利用者の負担で振り込む方法により、当社に支払っていただきます。ただし、当社との契約がすでに完了している利用者は、本サービスの料金の支払いを別途定める基本取引契約に準ずるものとします。利用者は利用期間の途中で本サービスの利用を終了した場合には、直ちに期限の利益を失い、残利用期間分の利用料金などに相当する金額は返却しないものとします。
第28条(最低利用期間)
- 本サービスの最低利用期間は、サービス提供開始月を除き、1ヶ月間とします。
- 利用者は、前項の最低利用期間内に利用契約の解除等があった場合は、残余の期間に対応する月額費用を、当社が定める期日までに一括で支払っていただきます。
第29条(本サービスの更新)
利用者が次条にもとづく解除を行わない限り、本サービスは同一の内容で更新されるものとします。更新された本サービスが利用期間の満了により終了する場合も同様とします。
第8章 解除
第30条(利用者の行う解除)
- 利用者は、いつでも将来に向かって本サービスを解除することができます。
- 前項の解除権を行使する場合には、利用期間の満了日の1ヶ月前までに相手方に対し書面にて通知することにより、本契約を解除することができます。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
第31条(当社の行う解除)
- 当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1)本利用約款の定める義務に違背した場合。
(2)破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
(3)当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4)前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合
又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
- 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第32条(反社会的勢力の排除)
- 当社及び利用者は、相手方に対して、利用者が本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者(本利用約款において、「反社会的勢力」という。)でないことを表明し、保証するものとします。
(1)暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む。)又は暴力団の構成員で
なくなった日から5年を経過しない者。
(2)暴力団関係企業。
(3)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、
特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4)前各号に準じるもの。
- 当社及び利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当する恐れのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為。
(5)前各号に準じる行為。
- 当社及び利用者は、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができるものとします。
- 当社及び利用者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第9章 紛争の解決等
第33条(準拠法)
第34条(裁判管轄)
本利用約款に関する訴えについては、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条(紛争解決のための努力)
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第10章 本利用約款の改定
第36条(本利用約款の改定)
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、改定された本利用約款の実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。
附則(2017年3月16日実施)
本利用約款は、2017年3月16日から実施します。