少子高齢化による労働者人口の減少やCOVID-19の世界規模での拡大等、企業を取巻く環境はますます複雑さや不透明さを増しています。
このような予測困難な時代の中においては、自らデジタル技術活用による変革を実践していくことで競争力を高めていくことが求められております。

当社は1974年の創業以来、「創造と挑戦」をテーマに地域のお客様を中心に機能的なICTサービスをワンストップで提供することに力を注いでまいりました。
これまで培った経験と技術、蓄積した情報を有効的に活用し、企業競争力を高め、お客様の発展に寄与できる信頼性の高いDXサービスを提供して参ります。

当社は自社ＤＸを推進すべく、現在社内に点在しているデータを一元化し、デジタル活用による働き方改革・新たな価値創出を目指します。
また、様々な業種のお客様に機能的なICTサービスを提供してきたノウハウをもとに業種ごとに特化したDXソリューションを提供し、お客様の競争力を高める業務DX推進をサポートして参ります。
そのためにまずは、地域のお客様のDXを推進し取り組みの中で製品化に繋げ、その製品を国内に展開します。

■自社データの集約と活用
社内に点在化している各種データをCRMシステムに一元管理し必要な情報を迅速に活用できる社内システムを構築します。また、蓄積したデータを活用し、訪問先候補のリストアップや顧客提案の成功パターンを作る等の効率的な営業活動を目指して参ります。

■物流業界におけるDXの推進
人手不足やアナログ的な運用による個人負荷の増加やドライバーの長時間労働への対応は物流業界の大きな課題になっており、これらの解消が必要となっています。
当社では、デジタルを活用した効率的な配車計画支援と運行記録をデジタコデータから集約した拘束時間管理システムにより時間外労働の上限規制に対応した支援システムを実現して参ります。将来的には、蓄積されたデータをAIで分析し、配車の自動化を目指します。

■自治体福祉分野におけるDXの推進
自治体のシステムは度重なるシステム改修により複雑化している他、原課毎にシステム構築している事から、原課を跨ぐ手続きは自治体職員に大きな負荷のかかる作業となっています。それは同時に利用する住民にとっても煩雑な手続きとなっています。当社は、原課毎に別システムで管理されている福祉情報を有効活用し総合的な支援体制の構築を図ります。将来的には福祉データを秘匿化データに変換し、スマートシティに向けた取り組みを目指して参ります。

当社はDX戦略を実現するため、部門横断型の「DX推進委員会」を設置し、推進して参ります。

DX推進委員会の責任者は代表取締役社長が務め、システム部門の責任者を実務責任者とします。
DX推進委員会は各DXプロジェクトと定期的に戦略会議を開催し、進捗の確認及び必要な投資を迅速に意思決定して参ります。
また、各DXプロジェクトは必要に応じて特定領域において強みを有する外部企業と連携し、お客様課題の解決に取り組んで参ります。

各DXプロジェクトメンバーを選定するにあたり、全社員を対象にビジネスコンピテンシー診断を実施し、スキルの可視化を実施して参ります。
また、戦略を推進するための人材育成として、業種知識とデータ活用に関する研修などDX時代に求められるスキルを習得する研修を定期的に実施して参ります。
アプリケーションのプラットフォームとなるAWSの認定資格取得も推進して参ります。（2024年度までに技術部門の30%取得）

攻めのIT実現のため、今後も継続的に投資予算の配分を行って参ります。

2023年4月にCRMの全社導入を目指し、2022年9月より試験導入を開始し、運用ルールの策定を行います。
これにより今まで社内に点在していたお客様情報（営業情報、サポート情報、取引情報など）を一元化し、お客様に対し、きめ細かなサポートを実現して参ります。

2026年度DX売上比率20％を目指す

・全社員ビジネスコンピテンシー診断完了
・AWS認定資格取得状況：10％

・社内DX：2022年9月より試験導入開始
・福祉DX：12月リリースに向けて開発中
・物流DX：仕様検討中