近年、住民サービスの向上を目的に、窓口業務を改善する動きが活発となっています。
個人が関わる部門を把握し、引っ越しや結婚など、来庁者の状況に応じて必要な手続きの案内するなど、住民負担の軽減をするものです。
この様なサービスの実現には、自治体が住民一人ひとりとどのように関わっているか、制度の枠をこえて横断的に照会できる仕組みが必要です。
福祉コミュニケーションサーバは、福祉に関連する既存情報資産の連携を推進します。

住民一人ひとりが、どの部門と関わっているか、制度の枠をこえて横断的に照会できる仕組みを実現します。
「今使っているシステムそのままに、福祉情報を一元化したい」という現場の声から生まれた仕組みです。

職員ごとに使用できる機能を制限できます。
保護するべき情報を守れることは、情報共有には欠かせない要件です。
パスワード認証、自動ログオフ機能が、情報保護を手助けします。

「多数の部門が関わる」「該当する公的支援がない」「主訴不明」など、情報共有が難しい相談を記録します。

連携した情報から、地域防災計画に該当する個人・世帯を抽出する機能を提供します。
各事業の認定情報や、地域からの情報等で重みづけ（スコアリング）を行います。
共助（互助）の必要性を客観的に把握し、確実に地域につなぐ働きかけを支援します。